2010年04月19日

普天間「県外軸に機能移転」官房長官、沖縄県議会議長に(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官は12日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長と首相官邸で会談し、移設先について「県外を軸に、沖縄県民の負担を軽減し、危険性を除去するとの考えで今、政府も動いている」と述べ、普天間の基地機能を県外に移す方向で政府が検討していると伝えた。

 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設に言及したが、平野氏は「現時点では難しい」と、政府案に盛り込むことに否定的な見解を示した。

 普天間の県外移設先については、鹿児島県の徳之島などへの分散移転が有力視されているが、平野氏は同日午前の記者会見で「機能の何を県外に出すかは調整の中にある」として具体的な移設先への言及は控えた。米国との実務者協議が先送りされ、移設問題の5月末の解決が困難視されることには、「あくまでも政府としては5月末までに決着を図る」と強調した。

 一方、核安全保障サミットでオバマ米大統領と非公式に会談を行う鳩山由紀夫首相は同日午前、「5月末までに結論を出すため協力をお互いにしていこうとは申し上げたい」と述べ、米側の協力を呼びかける意向を示した。首相官邸で記者団に答えた。

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2010年04月08日

普天間、市内移設阻止へ「体で行動」…名護市長(読売新聞)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長(64)は31日、読売新聞の単独インタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を名護市に決めた場合、「言葉だけでなく、体で行動を示す。建設を止められなければ、(辞職を)覚悟している」と述べた。

 稲嶺氏が単独インタビューに応じたのは、2月の市長就任以降、初めて。

 政府は移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)と、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖の県内2案を挙げているが、「鳩山首相は(衆院選前に)『少なくとも県外』と言い、それに対して非常に大きな期待があった。県外を本当に、真剣に検討したのか」と厳しく批判。

 陸上部案についても「普天間を名護に移すだけ。墜落の危険や騒音が平行移動する」とし、シュワブ沿岸部に移設する現行計画より劣るとした。そのうえで、問題解決には「県内移設ではなく、基地の『整理縮小』」と語った。

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2010年04月06日

【視点】長官銃撃の捜査結果 まずは捜査「完敗」の検証(産経新聞)

 異例ずくめの経過をたどった警察庁長官銃撃事件は幕切れも異例だった。

 事件は容疑者を特定できず30日に殺人未遂罪での公訴時効を迎えた。日本の警察のトップが狙われた未曾有のテロ事件は、「威信をかけた捜査」として延べ約48万人の捜査員を動員したが、刑事手続き上では完全に「敗北」で終わった、はずだった。

 「犯人未検挙のまま本日を迎えるに至ったことは誠に残念」。警視庁の青木五郎公安部長は神妙な面持ちで語ったが、その後「事件はオウム真理教の信者グループが敢行したテロであった」と指摘。立件に至らずに時効となった事件で、捜査当局が“犯行グループ”を名指しするという異例の発表を行った。

 同時に公表した捜査結果でも元信者8人についてアルファベットで表記こそしているが、数人については事件を詳しく知らない人にも類推できる内容となっている。公安部では「犯行主体を明らかにするため、人権に配慮した上で公益性があると判断した」と説明しているが、そこまで詳細に公表する必要性があったのかという疑問も残る。

 伏線はあった。元警視庁巡査長(44)の事情聴取を始めた昨年秋ごろから、「犯行はオウムに間違いない。逮捕が無理であるならばせめて書類送検を」という声が公安部内でささやかれた。それもかなわないとなると「せめてオウムの犯行だったということは明確に示したい」というトーンに変わっていった。

 確かに、犯行グループが全く解明できなかったこれまでの時効事件と、今回の事件とは趣が異なる。ましてや警察トップが狙われたテロでもある。長引く捜査の過程では病に倒れ命を落とした捜査員も多くいたと聞く。その意味では、15年間の捜査で何も分からなかったのではなく、ここまで追いつめていたということを公表したいという気持ちが理解できないわけではない。

 だが、そうであるならば、事件はなぜ未解決に終わったのかという検証結果も出すべきではなかったか。事件は当初からオウムの犯行との見方で進み、初動捜査がおろそかになっていたとの意見や、事件の重大性から警察幹部が積極的に意見を出すことによって現場の声を拾うことに欠けていたとの声も聞かれた。さらに元巡査長の供述に振り回されてはいなかったかとの指摘もあった。こうした疑問への明確な答えは聞かれなかった。

 公表された捜査結果には、「事件にかかわった疑いが極めて濃厚」「違法行為に関与した疑いが強い」などの表現が並ぶ。確たる物証がなく不起訴となって批判を浴びた平成16年7月の捜査を再び繰り返しただけのように思える。

 “犯行グループ”を名指しして「ここまでやった」ということを強調するよりも、何が失敗だったのかを組織を挙げて徹底検証し、公表することのほうが先決だったのではないかという気がしてならない。(荒井敬介)

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