2010年03月08日

<事業仕分け>「7基準」該当は3852法人(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する際の「7基準」にあてはまる法人数を公表した。

 国所管の6625法人のうち、7基準のいずれかに該当する法人は全体の6割近い3852法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの300〜400法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。

 各基準に該当する法人数は、(1)07年度に1000万円以上の公費支出を受けた=1306(2)国から権限を付与されている=598(3)収入に占める公費からの支出が5割以上=365(4)天下りを受け入れている=2353(5)財産が10億円超=1448(6)地方自治体から支出を受けている=825(7)国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している=24。

 7基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が6、五つに該当する法人が52にのぼった。法人名は公表しなかった。

 枝野氏は36%の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】

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対ガンブラーで14社結束、情報共有し防御研究へ(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」によるウェブサイト改ざんを受け、セキュリティー対策会社など14社は2日、任意団体「Web感染型マルウェア対策コミュニティ」を設立した。

 ライバル会社の垣根を越えて感染情報を共有し、ガンブラーへの処方せんを作って一般公開する方針。

 ガンブラーは、改ざんしたウェブサイトを閲覧した人のパソコンを知らぬ間に感染させて不正サイトに誘導、別のウイルスを埋め込む。社団法人「JPCERT」によると、昨年11月は79件、同12月に89件だったウェブ改ざんの報告は今年1月に384件と急増している。

 ただ、ガンブラーの亜種は次々と生まれ感染に気付かない人も多く、表面化しているのは氷山の一角と言われる。同コミュニティでは、参加企業が感染実態の情報や感染したウイルスの構造を共有することでガンブラーの攻撃を分析し、防御手法を研究していく。

 この日都内で開かれた記者会見で、運営委員長を務める「フォティーンフォティ技術研究所」の鵜飼裕司社長は「ガンブラー被害は深刻で、1社だけではどうにもならない状況。それぞれの得意分野を生かして対応したい」と話した。

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