2010年03月08日

対ガンブラーで14社結束、情報共有し防御研究へ(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」によるウェブサイト改ざんを受け、セキュリティー対策会社など14社は2日、任意団体「Web感染型マルウェア対策コミュニティ」を設立した。

 ライバル会社の垣根を越えて感染情報を共有し、ガンブラーへの処方せんを作って一般公開する方針。

 ガンブラーは、改ざんしたウェブサイトを閲覧した人のパソコンを知らぬ間に感染させて不正サイトに誘導、別のウイルスを埋め込む。社団法人「JPCERT」によると、昨年11月は79件、同12月に89件だったウェブ改ざんの報告は今年1月に384件と急増している。

 ただ、ガンブラーの亜種は次々と生まれ感染に気付かない人も多く、表面化しているのは氷山の一角と言われる。同コミュニティでは、参加企業が感染実態の情報や感染したウイルスの構造を共有することでガンブラーの攻撃を分析し、防御手法を研究していく。

 この日都内で開かれた記者会見で、運営委員長を務める「フォティーンフォティ技術研究所」の鵜飼裕司社長は「ガンブラー被害は深刻で、1社だけではどうにもならない状況。それぞれの得意分野を生かして対応したい」と話した。

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2010年03月03日

英文だけ「TSUNAMIない」 宮城県、メール誤配信(産経新聞)

 宮城県は28日、県内在住の外国人向けにメールで地震や津波などの災害状況を伝える「県災害時外国人サポート・ウェブ・システム」の英語版で、「津波は起こらない」という誤った情報を配信したと発表した。インターネット上でも午後1時ごろから約5時間にわたり、同様の情報を掲載。システム管理業者の誤入力が原因で、すでに訂正されているという。

 県国際政策課によると、このシステムは県内に津波注意報などが発令された場合に自動でネット上に情報を掲載し、登録者にメールを配信している。計5カ国語に適用し、英語版の登録者は92人。

 犬飼章課長は「文章のチェック態勢を整えるなど再発防止に努めたい」と話した。

田村明浩
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